＊2005年10月12日午前9:30〜9:55放送の、ＦＭ富士「井形慶子 WEST
　 END　 TALK 」　に独立系のファイナンシャルプランナーとして出演。

＊2005年9月30日発売の、星雲社「なぜ　あの商品が売れるのか」
　 59ページに独立系ファイナンシャルプランナーとして紹介される。



＊2005年９月1日発行の、「国際グラフ2005年9月号」人と企業68
ページに独立系ファイナンシャルプランナーとして紹介される。



＊2005年3月30日発売の、星雲社「読者が選ぶ 売れすじヒット大賞」
　 214ページに「独立系資産プランナー」としてファイナンシャルプラン
　 ナーの記事として紹介される。

＊その他、タウン誌に多数掲載。

*２００６年２月２５日ＡＭ１０：００〜　池袋の東京芸術劇場に於いて
　「池袋ＦＰフォーラム」が開催されました。
　当日はミニセミナー・８講座＋個別相談会・先着４０名様が行われ,
　相談者２９名、参加者合計１８８名の盛況でした。
　主催：ＮＰＯ法人・日本ファイナンシャルプランナーズ協会東京支部

★2006年３月および４月に無料セミナー「ファンド（投資信託）診断」を、
　 開催致しました。多数のご参加ありがとうございました。

表題記事中にあった「建物の時価額」の算定方法には消費者を誤解させる記載があり、
プロ代理店の立場から補足説明と本来の計算方法、賢い火災保険の加入方法などを
記載すると共に、朝日新聞の取材に応じた保険代理店の「知識不足」、記者の「ニュー
スソースの信憑性の裏付け確認怠慢」に苦言を呈す。

建物の時価計算
記事中の計算では建物の時価額計算で「減価償却法」を持ち出しているが、この計算は
固定資産税の算出に用いる計算式で、建物の構造による減価償却率を除した「固定資
産税対象額」に対する保険金額を＜超過保険＞と称している。
（建物の最終残価率10％、耐用年数30年）→ 計算式＊１
しかし、保険会社の使用する時価額は現在の新築価額を基準としており、最終残価率は
居住物件の場合50％、耐用年数を30年とすると1年の減価償却率は約1.7％としている。
→ 計算式＊２〜＊４

例１：木造モルタル構造、取得価額3,000万円（建物）、築後10年経過、とした残存額は

＊１・￥30,000,000×（1−10％）×1−3.4％×10年＝　　　￥20,820,000← 残存額
　　　　＜建築費単価が10年間同一場合の計算式は＞
＊２・￥30,000,000×（1−50％）×１1−1.7％×10年＝　　 ￥27,450,000
　　　　＜建築費単価が10年前の10％上昇している場合＞
＊３・￥30,000,000×1.1×（1−50％）×1−1.7％×10年＝￥30,195,000
　　　　＜建築費単価が10年前の20％上昇している場合＞
＊４・￥30,000,000×1.2×（1−50％）×1−1.7％×10年＝￥32,940,000

＊３と＊４の場合、取得価額より時価額の方が上回っています。　しかし、保険金額は
建物評価額の80％以上加入していれば火災保険は全額支払われます。
（ただし、時価払い）
つまり、＊４の場合、￥32,940,000×0.8＝￥26,352,000以上加入していればＯＫであり、
￥30,000,000を30年加入していれば全額支払われることになります。
ただし、時価払いなので、一部損の場合の支払額も時価額なので、例えば半焼の場合は
損害額：￥30,000,000×1.2×50％＝￥18,000,000となり、保険からの時価払い額は、
＊４×50％＝￥16,470,000で、￥16,470,000−￥18,000,000＝▲￥1,530,000となり、
保険で修理費全額を賄えないことになります。

これが建築費高騰の期間を経過した建物となると、建築当時の２倍以上となる物件もあり
ますので、住宅取得時加入の長期火災保険を放置したままでいると、一部保険の状態と
いうことになり、よく聞く話の「火災保険では元通りにならない」という憂き目に逢う訳です。

では、どうしたら火災保険で修理費や再建築額を賄えるようになるか？
それは「価額協定特約（無料）」を付けることです。

価額協定特約とは、保険期間5年以内（最近発売された保険会社独自の商品ではもっと
長い保険期間での付帯も可能）で再取得価額に対し満額の保険金額を掛けることです。
（80％では再建築は出来ませんので）
例１の＊４の場合、￥30,000,000×30年の契約に￥6,000,000×5年の契約を上乗せす
ることで再取得価額全額を契約したことになり、万一の罹災での修理費・再建築費の全
額を保険で賄うことが出来るようになります。